研究開発について

「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日文部科学大臣決定）により，研究倫理教育の実施や研究公正の推進に向けた取り組みが国内の研究機関で広く普及してきたものの，文部科学省の予算配分等により行われている研究活動だけでも，例年10件以上，不正行為が認定されているという現状があります．研究不正行為のみならず，好ましくない研究行為(Questionable Research Practices: QRPs)も含めて，この状況を是正し，研究現場にGood Research Practiceを浸透させていくことが、研究活動の信頼性を担保するためには不可欠であるとされています．

研究機関が研究倫理教育等を実施するだけでなく，その効果を検証し，実効性のある取り組みを充実させていくことがとても大切ですが，どのように状況把握・効果分析を行えばよいのかについては，有効な方法を見出せていないのが現状の課題です．このような現状の中，令和4年5月9日の文部科学省通知において、研究機関に「これまでの研究倫理教育の状況把握と効果分析を行っていただき、実効性を上げるための一層の取組」を求めています．
研究機関が，研究活動の実態や公正な研究活動に対する認識を把握することで、その状況に応じた環境の創出や取り組みを継続して実施していくことが必要であると考えています．

本研究開発においては，研究公正高度化モデル開発支援事業の第二期において開発した研究公正に関する研究活動の実態を的確に把握することを可能とする質問紙調査を活用することで，国内の研究機関で同調査をみずから実施しその結果を活用できる仕組みの構築をめざします．

1.研究機関のニーズ分析と調査・システム設計

研究機関のニーズ調査・分析を行い、より研究機関のニーズに即した質問項目を作成するため，国内研究機関の部局や組織などにインタビュー調査を行います．
研究機関による活用方法や，対象者の範囲，研究機関の特性を考慮した分析項目・方法等を複数のパターンに分類し，システムの基本的な設計を行います．

2.調査結果の分析を自動化するシステム開発

質問紙調査によって得られたデータを集計・分析することで，研究機関として把握すべき研究公正の実態を可視化するためのツールを開発します．
研究機関の研究公正担当者やURAなどの利用を想定し，マニュアルや操作動画なども含め，研究機関で利用しやすいシステムとして提供（公開）する予定です．

3. 研究公正の実態分析

先行研究やこれまでの調査結果を検討することで，研究分野や職位による研究公正性の違いや研究環境要因と研究不正行為・好ましくない研究行為の関係性についての分析方針を決定します．
研究室や研究機関レベルで公正な研究活動の推進に効果的な方策を提案することを目的に，不正行為・好ましくない研究行為に影響を与える要因等についても検討します．