研究公正をめぐる
生産的な議論の活性化に寄与

本プロジェクトで開発する質問紙調査が普及することによって、研究公正推進の効果的な組織的取り組みの促進につながることを期待しています。また、日本の研究公正をめぐる現状についてのエビデンスを提供することにより、研究公正をめぐる生産的な議論の活性化に寄与することを目指しています。

日本の研究･教育機関が
容易に利用することができる
質問紙調査の開発

2014年に研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインが制定されて以来、日本の研究･教育機関では研究公正/倫理の教育、啓発活動と不正の防止に向けた体制整備が行われてきました。それぞれの研究･教育機関が実効力ある取組を進めるためには、自組織の現状を把握した上で、課題点を特定し、その解消に向けて取組んでいくことが求められます。そこで当プロジェクトでは、それぞれの組織が有効な取り組みを進めるための土台となる情報を入手するために、研究活動の実態や研究公正に関する研究者・学生の認識を知るための質問紙ツールを開発しています。

すでに海外では、上記のような目的で開発された質問紙ツールが複数存在し、それぞれ改良を重ねられています。代表的なものは、組織研究環境調査（Survey of Organizational Research Climate: SOURCE）と、研究公正リソース調査（Research Integrity Inventory Survey）です。どちらの質問紙も、研究機関等における「研究活動の公正性」や「研究環境の公正性」を把握することを目指しています。それぞれの研究・教育組織では、このようなツールを実施して現場の状況と課題を把握した上で、それぞれの組織に適した形で、研究活動や研究環境の公正性のモニタリングを行うことが、だんだんと当たり前になってきています。

ただし海外で用いられている調査ツールは、日本の研究･教育制度、学術コミュニティのあり方に適した形にはなっておらず、利用料金という足かせがある場合もあります。

このような状況を踏まえ、本プロジェクトでは、日本の文脈に適合し、かつ、日本の研究･教育機関が容易に利用することができる質問紙調査の開発を行っています。